今年10月で新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置が解除されたことで、リモートワークを減らし、出社を増やしたり、出張を解禁したりしている大企業が出てきているようです。
そのような措置を取っている企業はリモートワークをしづらい非IT系の業種が多いようですが、それにしても緊急事態宣言が解除された途端にリモートワークの割合を減らしてしまうというのは、どうなのかと思ってしまいます。
企業がリモートワークよりも出社を重視するのは、リモートワークでは社員間のコミュニケーションが取りづらいからという理由が多いようです。
確かにリモートでは当然ながら顔を見合わせて社員同士がコミュニケーションを取ることはできませんから、コンピュータに疎い人ほどリモートでのやり取りに違和感を感じるのでしょう。
しかし、この程度の理由でリモートワークを縮小してしまうというのは、どうも大手企業にしてはレベルが低いように思えます。
生まれながらにしてコンピュータやインターネットという環境が整っていて、難なくリモートでの仕事ややり取りができている若い社員もいると思われるのですが、そういった社員よりも「なんとなくリモートは嫌だ」というアナログ世代の年長者の意見が優先されてしまっているのです。
これでは、旧態依然な体制から脱するには時間がかかりますし、先進的な取り組みを通じて同業他社との競争を勝ち抜いていくことも期待できません。
コロナ禍に入って初めてリモートワークを取り入れた企業も多いと思われるので、そのような企業は、リモートワークのもとで社員同士のコミュニケーションを活発化させるような仕組みを考えていくべきでしょう。
私は、リモートワークは感染症が収束した場合でも実施し続けるべきだと思います。なぜなら、そもそも通勤して出社するという行為自体が「非生産的」だから。自宅のコンピュータでできる仕事なのであれば、会社に行って同僚や上司と同じ部屋で仕事をする必要などありません。
それに、リモートワークは「不測の事態」に対処しやすい働き方でもあります。先日、首都圏で強い地震が発生し、公共交通機関が停止して帰宅できない人が発生しましたが、リモートワークであれば「帰宅困難者」になることもありません。全国で災害が多発している中、災害や緊急事態に強い働き方を整備するのは会社にとって重要なことなのではないでしょうか。
コロナ禍によってリモートワークが浸透し、より自由な働き方ができる人が増えると期待していたのですが、大企業がこの有様では先が思いやられてしまいます。
日本は、他国と比べてリモートワークの生産性が低かったという調査結果もあったようですから、日本の企業の多くはリモートワークを上手に活用出来ていないのかもしれません。
災害・感染症対策、東京一極集中の是正など、色々な面で良い影響をもたらすであろうリモートワークを国内の企業が上手に活用できるか否かが、今後の日本の活力に大きな影響を与えるのではないかと思いました。
