障がい者雇用についての話題を１つ 。
障がい者雇用では、「法定雇用率」が定められています。これによって全従業員に占める障がい者の割合を何％にすべきかが決定されているというわけです。
現在の法定雇用率は2.30%です。雇用率は年々引き上げられており、大企業や公務員だけでなく中小企業でも障がい者が雇用されることが珍しくなくなってきています。
法定雇用率を満たすため奮闘している企業が多い中、残念ながら雇用に消極的なところも多いです。首都圏での雇用率は東京都や神奈川県では2.30%を下回っており、低い水準となっています。今後の企業や行政の頑張りに期待したい所です。
私は障がい者雇用ではもちろん、たくさんの障がい者を雇用して彼らが活躍できる場所を提供することが必要だとは思いますが、それ以上に、彼らが「経済的独立」を果たすことができるような取り組みも求められていると感じます。
「障がい者雇用だから給料は低くて当然」という風潮が未だに残っているのは事実でしょう。おそらく障がい者は能力が低いと見なされていたり、親の扶養に入っていることが多かったりなどの理由で、「障がい者は稼ぐ必要はない」という考えが主流になっているのだと思います。
私は、このような考えには賛同していません。障がい者でも、能力がある人はどんどん稼いで、健常者を凌ぐくらいのお金を手にしても全然良いと思っています。
一口に「障がい者」と言っても、色々なタイプの障がい者がいらっしゃいます。
例えば身体障がい者を例にしてみると、彼らは身体の一部分に障がいがあるわけですから、特定の仕事はできないとか、他の従業員よりも時間がかかる、といったマイナス要素もあるかもしれません。
しかし、身体をあまり使わない仕事では、健常者以上のパフォーマンスを発揮してくれるかもしれません。こういった場合では、健常者と同等か、それ以上の給料が貰えるようなポジションで雇用されるべきです。
他の障がいでも同じことが言えると思います。例えば発達障がい者を例に考えてみると、発達障がいの方はコミュニケーションが苦手だったり、臨機応変な対応が難しかったりと、確かに健常者よりも劣っている部分はあります。
しかし、特定の仕事では凄まじい集中力を発揮したり、理数系に強く事務処理やDX（デジタルトランスフォーメーション）に関わる業務に強みを見出したりと、彼らが充分に活躍できる余地はたくさんあると思います。
「障がい者だから単純作業で良い」、「障がい年金があるんだから給料は少なめで良い」ではなく、障がい者の個々の能力をしっかりと分析して、彼らが活躍できるポジションでしっかりと働いてもらい、そして企業に貢献した分の給料を手にしてもらう。
これこそが、日本の障がい者雇用が目指すべき目標なのではないでしょうか。
