コロナ禍以前から、インターネットを使ってお金を稼ぐ手段を研究、実践し続けている私だが、最近分かってきたことがある。
それは日本企業の案件と、海外企業による案件との間の報酬額の差が、極めて大きいということ。
もちろん、私は有名大卒とはいえ、英語力以外は碌なスキルもないし、どこかの分野で働いてきた経験があるわけでもないから、
ハイスキルの人や経験値の高い人がやるような案件については全く分からない。
しかしながら、海外企業の案件では、特別なスキルがない人でも、ある程度の英語力さえあればそこそこ稼げる案件が多い。
具体的な金額を出すと、日本企業の案件なら時給1000円弱～良くても2000円くらい。
一方、海外企業の場合は、こちらも時給1000円程度のこともあるが、稼げる案件の場合は時給5000円を超えることも少なくない。
この差は一体何なのだろうか？今回はそれについて考察していく。
目次
- 考察①日本企業が報酬をケチり過ぎている
- 考察②そもそも日本人全体の賃金が低すぎる
- 考察③日本企業は巨大IT企業とコラボレーションできていない？
- 考察④海外企業は質重視、日本企業は量重視
- 考察⑤円安による影響
- 最後に：今後の動向を考える
考察①日本企業が報酬をケチり過ぎている
1つ目の考察は、日本企業が報酬をケチり過ぎているのではないかということ。
日本企業が労働者に適切な賃金を支払わないというのは、さまざまな業種で見られることだが、インターネット関連の仕事についても同じである。
もしかしたら、プログラマーやデータサイエンティストなど、高いスキルを求められる仕事なら別なのかもしれないが、
少なくともある程度の能力があればできるような仕事の報酬額は、かなり足元を見られている。
考察②そもそも日本人全体の賃金が低すぎる
2つ目の考察は、そもそも日本人全体の賃金が低すぎて、海外先進国との差が出てきてしまっているのではないかという点。
日本の実質賃金は、数十年間に渡って下がり続けている。
国民の貧困化、経済格差がじわじわと進み、少しずつ海外先進国との差が生まれ始めている。
ようやく最近になって、「日本ってもしかしてやばい？」と気づき始める人も増えてきたが、これは要は
日本という国が先進国から、衰退国にランクダウンしつつあることを意味している。
衰退国になりつつある日本と、未だ成長途上の海外先進国を比べれば、賃金に差が出てしまうのは当然のことと言えよう。
考察③日本企業は巨大IT企業とコラボレーションできていない？
3つ目の考察は、日本企業が、巨大IT企業（GAFAなど）と積極的にコラボレーションできていないのではないかという点。
私が行っている仕事では、大量の情報やデータを扱う巨大IT企業が関わってくることが多い。
おそらくは、巨大IT企業が海外企業に何らかの要望をし、それが案件となって我々に行き渡るということなのだと考えている。
日本企業の案件の報酬額が少なくなりがちなのは、資金が潤沢な巨大IT企業とのコラボレーションの機会が少なく、日本国内で完結するような案件しかできていないか、
もしくは何らかの形で報酬が中抜きされているか、どちらかだろう。
またそれに加えて、日本国内に世界的なIT企業がほとんどないのも、大きな要因の一つだと考えられる。
米国はもちろん、中国にも世界的に知られるIT企業が登場し続けており、
これらの企業が豊富な資金源をもとにたくさんの案件を放出している。
一方日本には、そのような企業がほぼないため、資金の少ない（＝報酬が安い）企業の案件が多くなる傾向がある
考察④海外企業は質重視、日本企業は量重視
4つ目の考察は、海外企業は質を重視するが、日本企業は量を重視するという点だ。
海外企業案件の報酬額が高いのは、「報酬は高いけど、仕事できない奴は即クビ」という
外資系特有の厳しさがあるからだと考えることもできる。
特に米国企業はこの傾向が強く、一挙手一投足に至るまで細かく調べ上げられ、既定の成績を達成できない場合は容赦なくクビ、あるいは仕事量を減らされる。
一方日本企業の場合は、もちろん企業によって異なるだろうが、海外企業と比べればまだ緩く、多少のミスも大目に見てくれることが多いと思う。
多少クオリティが低くても、熱心に働いてくれる人は重宝されるという雰囲気があり、この点はまだ自分に合っている。
考察⑤円安による影響
日本企業は円、海外企業は米ドルで報酬を取り扱うことが多いので、為替による影響も出てくる。
最近は円安傾向が強く、1ドル＝135～145円程度になっていることが多いため、2021年以前と比べると海外企業で稼げる報酬額は高くなっている。
具体的に数値を挙げると、例えば1ドル＝100円で1000ドルを稼いだ場合、
報酬額を日本円に換算すると10万円になる。
一方で、1ドル＝140円で1000ドルを稼ぐと、14万円になる。
円安であればあるほど、海外企業の案件で稼げる額は増えていくということになる。
最後に：今後の動向を考える
記事の最後に、今後の日本企業、海外企業の報酬額がどうなっていくのかを考察してみる。
まず、為替レートによる影響から考えていきたい。
米国経済は成長し続け、日本経済は停滞という流れが固定化しつつあるので、長期的には円安が続くと思う。
円安が続けば、国民の疲弊は強まると思われるが、海外企業で稼げる金額は増えていくことが期待される。
為替以外の要因に関しては、難しい部分が多い。
というのも、インターネットを使った働き方は日に日に人気を増し続けていて、競争率がどんどん高まっているのだ。
働きたいという人が増えれば、企業側は多少報酬を引き下げても構わないという状況になるため、報酬額が下がることも考えられる。
いずれにしても、報酬の高い案件を受けるためには、スキルや経験が今まで以上に必要になってくるのは間違いないと思う。
